京都の税理士なら【税理士法人心 京都税理士事務所】

税理士法人心

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当法人は、法律の専門家など、他の専門家と協力してご相談に対応させていただくことも可能です。税理士に相談できるどうかわからない問題についても、まずはお問合せください。

税理士法人心の強み

  • 文責:所長 税理士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年8月15日

1 税理士事務所は、事務所ごとに特徴がある

一言で税理士事務所と言っても、その特徴は様々です。

どの分野に力を入れているのかや、税理士が何人所属しているかなど、税理士事務所ごとに違いがあります。

税理士選びの際は、他の事務所と比較して、その事務所にどのような特徴があるのかという点について、注目することが大切です。

ここでは、税理士法人心の強みと言える、税理士法人心の特徴についてご説明します。

2 元税務署長や元国税審判官が在籍

税理士法人心には、税務署に40年間勤めた元税務署長や、国税審判官を担当していた税理士が所属しています。

そのため、税務署がどのようなポイントに注目しているのかや、どういった点に気を付ければ税務調査を防ぐことができるのかといった観点から、税理士業務を行うことができます。

また、万が一、税務調査になった場合も、税務署が注目するポイントを先読みして、対応することが可能です。

3 法律の知識も必要

税理士は、税金の専門家ではありますが、必ずしも法律の専門家とは言えない面があります。

しかし、税金の申告をする際は、税法の考え方や解釈論について精通していなければ、正確な税申告が難しい場面があります。

正確な税申告を行う場合、法律の知識が必要になる場合もありますので、税理士法人心では、必要に応じて法律の専門家と連携できる体制を整えています。

4 土日祝日・平日夜間も対応可能

税理士事務所の中には、土日祝日の相談を受け付けていなかったり、平日は夕方までしか相談を受けていなかったりする事務所もあります。

しかし、平日に仕事がある方にとっては、そういった税理士事務所に相談しようと思うと、仕事を休まなければなりません。

1回の相談で解決すればよいですが、何度も税理士事務所で打ち合わせが必要な場合もあります。

税理士法人心では、事前に日程調整をすることにより、土日祝日や平日の夜遅い時間帯の相談にも対応が可能です。

税理士を選ぶ時のポイント

  • 文責:所長 税理士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年9月8日

1 税理士はどのように選べばいいのか

税金のことで、税理士に相談しようと考えても、どんな税理士に相談すればいいのか分からないという方は少なくないのではないでしょうか。

特に、税理士と会ったことや話したことがないという方にとっては、どのような基準で税理士を選ぶのがよいのか、まったく判断できないという場合もあるかと思います。

ここでは、税理士の選び方について説明します。

2 土日祝日や夜間でも対応可能か

平日の日中しか対応していない税理士に相談しようとすると、お仕事などで平日の日中に時間を作ることが難しい方は、税理士と相談できる機会がとても限られてしまいます。

また、税金の相談は、時には緊急性が高い内容のものもあります。

そんな時に、すぐに税理士に相談できないという状態は、好ましくありません。

そこで、土日祝日や、平日の夜間にも対応が可能かどうかをチェックする必要があります。

3 税理士が複数人所属しているか

たとえば、一人の税理士だけで業務を行っている事務所の場合、その税理士がケガや病気で業務ができなくなった場合、困ったことになります。

特に、税金の申告が迫っている時にそのような事態が起きてしまうと、他の税理士を探すことも難しいかもしれません。

他方、複数の税理士が所属している事務所であれば、担当税理士が体調不良などで業務ができなくなっても、別の税理士がすぐ業務を引き継ぐことが可能です。

4 寄り添った対応をしてくれるかどうか

納税の義務がある以上、税金の問題は生きている限りずっと続きます。

そのため、税理士とは長い付き合いになることが多くあります。

しかし、たとえばその税理士が、いつも不機嫌そうだったり、横柄な態度をとったりするタイプだと、どうでしょうか。

そんな税理士と長い付き合いをするのは、それだけで精神的な負担になることがあります。

税理士も人である以上、様々なタイプがいますが、「長くお付き合いができる税理士」に共通しているのは、常に依頼者の方に寄り添った対応をしてくれるかどうかではないでしょうか。

税理士に会って、話をした際は、「寄り添ってくれている」と感じられるかどうかをチェックするとよいかもしれません。

税理士の相談する際の流れ

  • 文責:所長 税理士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年9月5日

1 税理士を探す

税金関係のことで、税理士に相談したいと思っても、「知っている税理士がいない」という方は少なくありません。

そこで、多くの方は、まず税理士を探すところから始めることになるでしょう。

税理士を探す方法として、もっともお手軽な方法は、インターネットを用いる方法です。

なるべく近くの税理士がよければ、地名と税理士で検索すると、近所の税理士が見つかりやすくなります。

ただし、税理士にも得意分野と、そうでない分野がある可能性があるため、その税理士が、相談したい分野について詳しいかどうかは確認が必要です。

2 税理士事務所に問い合わせをする

相談する税理士が決まったら、税理士事務所に問い合わせをしましょう。

ホームページ内に、電話番号やメールアドレスが記載されていれば、そこから問い合わせをすることになります。

最初の問い合わせ時に、税理士が対応するケースもあれば、スタッフが簡単に相談内容を聴き取り、後日税理士と相談という流れになることもあります。

最初の問い合わせの時は、税理士との相談について、相談料が必要になるのかどうかは、確認をしておきましょう。

3 資料の準備

税金関係のご相談は、資料を見ながら行うことが多くあります。

たとえば、会社や個人事業主の確定申告のご相談であれば、売り上げや経費に関する資料などがあると、今後の見通しが立てやすくなります。

また、相続の相談であれば、遺産に関する資料があると、相続に関する税金のシミュレーションができます。

そのため、相談の前に、ある程度資料を用意しておいた方が、相談がスムーズに進むでしょう。

4 税理士との相談

税理士が、どんなお困りごとがあるのかについて、聴き取りをさせていただきます。

相談の結果、質問とそれに対する回答だけで、お困りごとが解決することもあれば、税理士に何らかのご依頼をいただく必要がある場合もあります。

もし、税理士への依頼が必要な場合は、費用等をお伝えし、ご契約いただくかを検討していただくことになります。

税理士の専門分野

  • 文責:所長 税理士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年1月24日

1 税金には、色々な分野がある

税理士と言えば、その名前のとおり、税金の専門家です。

しかし、一言で税金と言っても、様々なジャンルがあります。

たとえば、所得税法は、個人の所得に対する税金について、ルールを定めている法律です。

また、相続税法は、相続税や贈与税について、ルールを定めている法律です。

他にも、法人税法、消費税法など様々な法律があります。

つまり、税金という分野の中にも、さらに細かい分野がたくさんあるということです。

2 税理士が全ての税金に詳しいとは限らない

たとえば、税理士の試験科目には、たくさんの税金の科目がありますが、そのすべてに合格する必要はありません。

税金関係の科目のうち、一定の数だけ合格すれば、税理士になることができます。

そのため、税理士によっては、特定の分野の税金については、ほとんど知らないということも考えられるのです。

3 得意分野と不得意分野があることは悪いことではない

医師の世界では、当たり前のように専門分野が分かれています。

たとえば、精神科の医師が、心臓の手術をするということは考えにくいでしょう。

特定の分野に力を入れ、その分野の経験やノウハウを高めることによって、よりよいサービスを提供できるようになります。

税理士の世界でも、これと同じで、得意分野と不得意分野があることは、珍しいことではありません。

4 目的にあった税理士選びが大切

日本で暮らす以上、税金と無関係で暮らすことはできません。

税金について、税理士に相談することで、適正な申告が実現できれば、税務署からペナルティを受けることを防ぐことができるだけでなく、税金の申告に割く時間を、有効に活用できるようになります。

そのためには、目的に合った適切な税理士選びが不可欠です。

適切な確定申告をすることが目的であれば、確定申告を多く扱っている税理士に相談するべきですし、相続税申告や贈与税申告をする場合は、それらの分野を中心に扱っている税理士に相談することが大切です。

顧問税理士とは

  • 文責:所長 税理士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年8月31日

1 税理士との顧問契約

事業をしている方にとって、税金の問題は避けて通ることができません。

事業をする以上は、収入や支出を適切に管理し、適切な税金の申告をしなければなりません。

しかし、税金のルールは非常に複雑なため、独学で会計処理をしていると、税務署から指摘を受けたり、余計な税金を支払わなければならなくなったりする場合も出てきます。

そこで、税金のことは税理士に任せるという選択肢が出てきます。

ただ、税金の申告の時だけ、税理士に依頼する場合、普段の会計状況の管理が難しくなることが多々あります。

そうなった場合、適切な税申告が難しくなるため、普段から税理士のアドバイスを受けながら、会計の管理をすることが重要になってきます。

そこで、顧問契約を結んだ顧問税理士を有効活用し、適切な会計の管理をすることが大切です。

2 顧問税理士がいる場合のメリット

顧問税理士がいれば、「適切な会計処理・税金の申告」が可能になります。

では、「適切な会計処理・税金の申告」ができると、どんなメリットがあるのでしょうか。

まず、経営者にとって大幅な時間の節約になります。

経営者は、会社の利益をあげるために、様々な業務を行っていく必要があります。

しかし、税金のことを勉強し、細かいルールに従って会計処理・税金の申告をするとなれば、それだけで膨大な時間を使ってしまうことになります。

顧問の税理士がいれば、そういった会計関係の業務を任せることができます。

また、顧問税理士がいれば、税金を払い過ぎたり、反対に過少な申告をしてペナルティを受けたりするといった事態を防ぐことも可能です。

3 顧問税理士の探し方

顧問税理士を見つけたい場合は、ホームページで税理士を探す方法がメジャーになりつつあります。

まずは、多くの税理士事務所のホームページを見て、料金体系やサービス内容を確認しましょう。

また、顧問税理士は、事業を続けるうえでずっと付き合っていく存在であるため、人柄も重要です。

そのため、まずは実際に会って、話をしてみることで、契約を結ぶかどうかを検討しましょう。

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税の申告に関することでお悩みになっている方は、個人の方にも法人の方にも多くいらっしゃるかと思います。

適切な申告をしようと思うと知識が必要となりますし、どうしても手間がかかってしまいます。

適切に、そしてできるだけご負担なくスムーズに対応するためにも、税に関することは専門家である税理士にお任せいただくことをおすすめします。

当法人では、個人の方のお悩みについても法人の方の税務に関するお悩みについてもご相談を承っております。

豊富な知識がある税理士が所属しておりますので、安心してご相談ください。

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